2013年3月8日金曜日

憲法違反なのに、なぜ選挙が有効なの?

憲法の条文


日本国憲法は98条1項で、「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」と書いてあります。原文はこちら

例えば、「1票の格差」が有りすぎて憲法違反の選挙は、その効力を有しない(無効)とハッキリ書いてあるわけですね。

でも東京高裁判決は


こんど東京高裁は、この間(平成24年12月)の選挙について、「1票の格差」が有るので憲法違反の選挙に当たるとしながらも、選挙そのものは有効(全部が有効)という判決を出しました。

この判決って、憲法98条1項の文言(もんごん)に反しているんじゃないの?

裁判所って、ここまで明らかに憲法の文章に書いてあることを無視していいの?

doremi には納得いきません!<(`^´)>

かつての最高裁判決は


宅建倶楽部にある憲法の専門書によると、こんどの東京高裁と同じ論法で、最初の最高裁判決が出たのは、1976年(昭和51年)4月です。

もう37年も前です。

その後も1回、「憲法違反の選挙に当たるけど、選挙そのものは有効」という判決を、最高裁は出しています。

事情判決の法理


こんどの東京高裁判決や、かつての最高裁判決のような論法を、憲法の専門用語では「事情判決の法理」というそうです。

「1票の格差」が有りすぎて憲法違反の選挙だったとしても、これを無効としてしまうと、国政が大混乱するので、これを回避するため、というのが「事情判決の法理」の唯一の根拠みたいです。

大混乱の回避って何なの?


doremi は、憲法違反の選挙を憲法98条1項の条文どおり素直に無効にしても、国政の大混乱なんて起きないんじゃないかと思います。

この間(平成24年12月)の選挙で「1票の格差」が有りすぎたのは特に比例区だと思いますが、その比例区選挙を無効にして、比例区の衆議院議員の議員資格を剥奪したって、私たち一般庶民は「近いうちにもう一度投票所に足を運ばなければならない面倒臭さ」があるだけだと思うんですが…。

大混乱するのは、憲法違反の選挙で当選した議員本人と取り巻きの人だけだったりしてね。

ここまで書いて、ちょっとヤバイかなと、doremi は下書きを迷物講師に見せました!

そしたら、「どんどん書け!」というお墨付きをもらったので、アップすることにしました。

迷物講師によれば、最近のマスメディアは、政治・経済に関する限り「提灯記事」ばかりなので、doremi の記事くらいがちょうどいいとのことでした。

doremi も調べてみるまでは、どこのマスメディアでも言っている「大混乱を回避するため」という「公共性が有りそうなフレーズ」に妙に納得させられていました。

でも、「大混乱の回避」の意味を突き詰めていくと、きょうのブログで書いたようになってしまうのです。

ちなみに迷物講師は、株式市場等のマーケット、アメリカとの関係、その他もろもろの要素を加味しても、ここらへんで「うみを出しておいたほうがいい(選挙無効にすべき)」という意見らしい。

7月になれば参議院議員選挙が行われるので、その際、「衆参同時選挙でいいじゃん」と言っていました。

もっとも、それは夢の夢で、現在の最高裁を構成する超エリート裁判官は、「高裁から上がってきた事例について、全部、1976年以来の事情判決の法理を踏襲する(選挙は有効にする)に決まっているけどなあ」とボヤイテいましたけれど…。

この国で、既得権益が一掃されるのは、30年や50年くらいのスパンでは無理なのでしょうか?